会社設立をするには株式会社の場合、取締役１名、資本金１円からできます。
かなり設立のハードルが低くなりました。
とはいうものの、初めて会社を設立する方にとっては煩わしさは変わらないでしょう。
やはりその場合は専門家に会社設立手続を任せるのが一番です。
会社設立前後は代表者の方は何かと忙しいはずです。
任せることで費用は発生しますが、煩わしい手続に時間をとられないですみます。
設立手続は税理士、行政書士が代行してやってくれますし、会社設立後の様々な相談にも乗ってくれるはずです。
会社設立手続は自分ですべてやる、専門家に任せる、という二通りの方法があります。
前者は自分でやるので代行費用がかからず、印紙代など法定費用と自分の労力と時間を使うだけですみます。
後者は専門家ですので、手続や役所関係の書類も完備し、流れはスムーズで、費用はかかりますが、時間は節約できます。
また、設立後のことを考えれば士業との付き合いは必ず出てくるので、この際、そうした士業との付き合いを始める、というのも選択肢に入れたらどうでしょうか。
では、会社設立で必要になる書類はなんでしょう？実は株式会社設立の場合だと６種類もあります。
この例で見ると、①株式会社設立登記申請書②定款③設立時取締役の選任及び本店所在地決議書④印鑑証明書⑤払込みがあったことを証する書面⑥収入印紙台紙です。
このほかに「資本金の額の計上に関する証明書」がありますが、金銭出資のみである場合は不要です。
募集設立（発起人が株式の一部を引受け、残りの株主を募集して会社を設立する）の場合は必要です。
会社設立の手続に関して「定款の電子認証」というものがあります。
従来は紙ベースの定款認証でしたが、電子認証で公証人にしてもらうと印紙代4万円が不要になります。
ただ、気をつけたいのは自分で電子認証をしようとすると、ソフトなどの費用が印紙代4万円より高くなるので、これは電子認証に対応している行政書士に依頼したほうが安上がりになります。
また、地方によっては公証人が電子認証に対応していない場合もあるので、事前に確認が必要です。
ＲＳＳ関連リンク
会社の設立を考える場合、株式の譲渡制限会社で取締役会不設置会社では代表取締役も不要です。
また、従来の資本金規制も撤廃され、最低１円で会社が設立できるようになりました。
従来も1円で会社が設立できましたが、その当時は５年以内に株式会社なら資本金を1, ... 、事前に確認が必要です。
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